仮想通貨で不動産投資できるのか!?仮想通貨の未来

不動産にもテクノロジーの波が押し寄せてきている

これまでのインターネットは「情報」が行き来していましたが、今回お話しするブロックチェーンというシステムでは、インターネット上で「通貨」、「資産」、「権利」を移動させることができます。

2016年には経済産業省による「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」の報告書が公表され、ここでは土地の登記をブロックチェーンにておこなう有望な分野として挙げられています。さらに、2017年には「ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価軸」を発表しています。

その後押しを受ける形で各企業ではブロックチェーン技術を取り入れようとする動きがおこっています。

そして不動産業において、より効率的な契約・売買が進められるシステムが開発されようとしているのですが、そもそもブロックチェーンとは何かご存知でしょうか?

そこで、今回はブロックチェーンの基礎知識とそれによって起こる可能性のある変革についてご紹介していこうと思います。

そもそもブロックチェーンとは

まずは、ブロックチェーンの特徴について押さえておきましょう。ブロックチェーンとは「取引」を円滑化させるためのプラットフォームです。下図をご覧ください。

これは、インターネット上でおこなわれている取引の「今」と「未来」の形だと思ってください。

まずは左図の「今」。銀行のインターネット画面で他者に振込をする。アマゾンで買い物をする。じゃらんで宿を取る。あなたは銀行やアマゾン、じゃらんという企業を通して取引をおこなっていることになります。メルカリなら直接取引をしているじゃないかという意見もあるかと思いますが、売り手がメルカリに手数料を払う形でこれも仲介されています。そう、信用をお金という形で支払い、取引をしているのです。

対して右図の「ブロックチェーンシステム」では間に誰もはさまずに当事者間が直接取引をします。

そしてそのデータをみんなで共有する環境を作り出すことで権限が一か所に集中することを防ぎ、もしデータに不正や間違いがあっても他の共有された元々のデータを以って整合チェックできるようになっています。

取引内容の不正や改ざんに強く、データの紛失がない。システムに止まっている時間はなくいつでも閲覧可能。間の仲介が存在しないので費用や手間の節約になる。これがブロックチェーンです。

それが不動産とどう関係している?

ブロックチェーンは

  • 分散型取引台帳と言われている
  • 管理機関がないので権限が集中しない
  • 仲介者を必要としない

という特徴がありますが、ではこれが不動産の売買とどのような関係があるのかと言う部分ですね。

もし、ブロックチェーン上で不動産の売買契約を行うことができるようになれば、買主と売主の双方で直接契約を交わすことも不可能ではありません。

本来紙媒体でおこなう契約は、ブロックチェーンでおこなうデータに置き換わります。データですので紙がなくなります。データは共有されるので、なくなることもありません。

仲介業者も不要となり、不動産登記もブロックチェーン上で行えるようになれば司法書士も必要なくなります。

さらに、物件金額の支払いもビットコインなどの仮想通貨で行えれば銀行も不要となり、あらゆる制約が撤廃されることで手続きが簡略化されるのです。

ブロックチェーンの種類

仮想通貨を流通させるために必要なブロックチェーンですが、この技術を応用してさまざまなブロックチェーンが生まれています。

ビットコインとは違う独自の仮想通貨も生まれています。

ここでは、現在代表的なものを少しだけ紹介します。

ETH(イーサリアム)

ブロックチェーンの仕組みに「契約」を取り入れたブロックチェーン技術。

公証役場や弁護士を介さず契約を行うように作られたシステムで、スマートコントラクトを実現するためのプラットフォームです。不動産取引にピッタリとも言われています。

スマートコントラクトとは契約プロセスを自動的に行うためのシステムで、契約から決済までをブロックチェーン上にて行うことができるようになっています。

RIPPLE(リップル)

「送金」や「決済」に特化したするシステム。

すでに多くの企業が出資してこのシステムを盛り上げています。

送金時の手数料を極小なものとし、送金時間のスピードの速さを重視します。従来、海外送金では多額の送金手数料がかかり、入金には数日かかっていました。これがリップルにより、劇的に改善されていくでしょう。

では何が起こるか?

ここまでブロックチェーンのしくみや不動産との関わりについて紹介してきました。

従来の売買取引:不動産会社に電話→現地案内→申し込み→銀行事前審査→売買契約→銀行本審査→決済(引き渡し)、不動産登記

これが…

ブロックチェーンを導入した売買取引:ネットで物件検索→無人またはロボットによる現地案内、鍵はスマートロックで開閉→売主へ直接購入申し込み→仮想通貨の借り入れ審査→売主と直接ブロックチェーンで売買契約→スマホで決済(引き渡し)

見てください。ブロックチェーンを導入した売買取引では人間と会うのは売主、買主の相互だけです。従来では必要だった人や手間、お金がずいぶんと節約されたことになります。AIやビッグデータを使った未来も盛り込んだのでさらに未来を見据えた形にはなりましたがw

しかし、現実にはそうはいかないのがこの世の中です。国がらみの登記やブロックチェーン関連の法整備ができていない、さらにハッキングへの対策など技術的な面から見てもまだまだ利用に堪えうる状態ではないでしょう。

たしかに今の世の中で不動産に関する手続きをすべてブロックチェーンに集約するのは難しいですが、支払いに関しては仮想通貨でも可能といえます。

「わざわざ仮想通貨を使うの?」と考えるかもしれませんが、この技術は外国人が日本にある不動産を購入するときにも大きな意味を持っているのです。

海外口座から日本に送金する場合、それだけで大きな手数料がかかります。さらに本人確認のために多くの時間を割くことになる上に、送金額制限の問題もあります。

そうした問題がブロックチェーンを使った仮想通貨のやり取りならば、多くの制約や手間が省けます。


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